■資金調達コラム№１６『第２回目の決算と融資・返済』
今回は前回に続いて第２回目の決算についてです。
会社の事業も１年を経過し２年目に入ると本来の実力が見やすくなってきます。
１年目の決算は丸１年間営業をしていないという点と創業時の特殊な支出たとえば、事務用品、会社設立費用、許認可取得などのイニシャルコストがかかるため本来的な収支が計りづらいのです。
２年目にはいるとそのような特殊な支出がなくなりいわゆるランニングコストという安定的な支出が計上されるようになります。
そのような状態で２年目の決算を終えることとなったとします。
できればここでもがんばって黒字計上して決算を終えられるようにがんばりたいところです。
なぜなら、決算を２期終えると（創業して２年を経過すると）現在各都市銀行が強力に推し進めているビジネスローンを使うことができるようになるからです。
もちろん保証協会つきの融資ももちろん同様に使うこともできますが、上記のビジネスローンを含め、様々な事業性資金調達をつかえる立場となるのです。
つまり、一気に資金調達の枠が広がり、事業拡大のチャンスを得ることができるのです。
ただし、私の経験ではここから会社は２通りに分かれていくようです。
１・良いパターン
上記のとおり資金需要に対し資金調達を容易に行うようになることでさらに営業を強力に推し進め、売上・利益ともに拡大してゆき、収益、利益から借り入れの返済を行う体制を構築する会社。
このような会社は手元の流動資金が増えてゆきます。
２・悪いパターン
資金を豊富に調達するものの売上,利益ともにそこで頭打ちとなりその後は借り入れの返済を収益によって行うことができず、借り入れを繰り返すことでしか返済ができなくなってしまうケース。
借り入れの収益弁済と言うのは言わずもがな借り入れの元金の返済を利益によって行うことを言うのですが、これができる会社というのがほとんどない！
私が見てきた多くの会社でこれができている会社は全体の1割もありません！
つまり、それほど資金調達は借りた後が大変なのです。
（ほとんど社長さんは借りるときの大変さばかりに目がいっているようですが）
たとえば運転資金の借入残高が５０００万円ある会社は平均的に毎年１０００万円を元金返済してゆかないとなりません（返済期間を平均５年とすると・・）
この元金を収益弁済するということは決算書上で利益に減価償却を加算した数値（いわゆるキャッシュフロー）が１０００万円を超えてないと物理的には返済できないということになります。
しかも、それなりの利益を計上すると法人税を払わないとなりません。
さらに、借り入れの返済の原資が減ってゆきます。
このあたりから、資金繰りと利益の違いが分からなくなってくるのです。
2期を過ぎると資金調達は簡単になります。
でも、返済は大変！
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