■資金調達コラム�ｂP４『飲食店などの新規出店』

今回は飲食店などの店舗の出店についての資金調達についてお話します。

今までにお話したとおり、創業資金としての飲食店の新規出店の場合に於いても国民金融公庫か銀行経由の信用保証協会の利用が有効です。

ただし、飲食店・喫茶店・理容・クリーニング業などの場合は国民金融公庫ので申込する場合は設備資金に関しては申し込み金額が300万円を超える場合は店舗の所在地の都道府県知事の推薦状が必要となります。
このような形態の貸し付けを（生活衛星資金貸付）といいます。

手順としては・・・・・・
店舗を開く予定の住所地の所定の生活衛星同業組合に出向いて推薦状をもらい、それをもって国民公庫に申込を行うという手続きになります。

この推薦状は簡単にもらえるのですが、下記の書類が必要になります。

・推薦書交付願
・国民公庫借入申込書
・営業許可書
・設備内容などが明らかになる書類
・商業登記簿謄本

詳しくは　財団法人　東京都生活衛生営業指導センター
　　　　　　　 03-3445-8751まで

以上の書類を持参すれば即日推薦状が交付されます。

この推薦状に国民公庫用の決算書、開業計画書などを持参し正式な申込を行うこととなります。

また、店舗の出店に関してはリース・割賦が利用できることは皆さんあまりご存知ないようにに見受けられます。

ただし、創業・新規出店の場合は通常の融資と同じようにハードルは高くなってしまうのですが・・・・・

よく見るケースでは、出店店舗を自己資金と銀行借り入れなどで枠一杯でどうにかまかなった結果、その後の営業が厳しい局面に於いて銀行に運転資金の借り入れの打診をすると枠が一杯のため借り入れができないようなケースが良くあるのです。

また、業務が順調であったとしても２店舗目の出店のための融資の枠が空くのにも時間がかかってしまいます。

以上の点を鑑み、弊社で新規出店をお手伝いする場合は、積極的なリース・割賦の利用をおすすめして
おります。

リースとは皆さんよくご存知のとおり物件の所有権をリース会社が持ってそれを借りる形で物件を所持する形態です。

通常の融資で購入するより金利などの面で不利になりますが、固定資産税・償却資産税などがかからないというメリットがあります。そして、一番大きいメリットはかっこよく言うと資産負債のオフバランス化というのですが、会社の決算上表示が賃借料もしくはリース料という費用項目にて表示されるため、資産内容が非常にスリムに表示されるということなのです。（自己資本比率の向上）

つまり、金融機関から見たら借り入れがその分少なく見えるのです。
あまり極端にリース料が多いのは問題ですが、通常の場合は銀行の融資の際の視点としてリースに関してはほとんど問題にしないため、銀行借り入れの与信枠を温存できるのです。

ただし、出店費用の全てに対応できるわけではないのですが、厨房機器等・空調設備等の広い範囲で活用できます。（割賦・延払いであれば対象範囲はさらに広くなります）


設備産業における設備投資においてはたとえば通常のパチンコ店の出店などに於いても大いに活用されており、たとえば総投資額１０億円規模の場合、銀行融資が６億円、リース、割賦で４億円などといった形で資金調達されるのが通例です。

銀行融資の与信枠を温存するために金利的には不利にはなりますがリース・割賦の活用は非常に有効であるといえます。


●銀行融資とリースを組み合わせた設備投資

　　　　　　　　　設備投資にはリース・割賦の活用を！
　　　　　　　　　銀行の融資枠を温存できます。