■資金調達コラム№１３『創業時の資金調達その２』
さて、創業時の資金調達第２回目です。
資金調達コラム№１２では、国金・銀行・知人、親族からの借入に関しての説明でした。
今回は私の経験に即して出資に関してお話します。
新規事業のための出資という表現も昨近のベンチャー企業ブーム？ということもあり弊社にも過去様々なお話がありました。
念のため、出資という表現ですが、ここでは融資ではなく株式の取得としての出資と認識してください。
つまりお金を出す側からすると
融資→利息という対価を目的とする
出資→配当を期待する、および経営に参画する
と言う違いがあります。
また、資金調達をする側から考えると
という違いがあります。
弊社も、過去に多くの資金調達の案件として、出資をしたい・受けたいとのお話もありましたが、実際のところここでは、基本的に資金調達をする側から検討しておりますのでそう考えると上記の融資、出資の違いを見ると一見出資は返済がいらないのだからこちらのほうが良いように見えてしまうのですがこれが一概には良いとは言いがたいというのが僕の感想です。
出資のパターンを見ながらそのわずらわしさをみてみましょうか。
１・起業をする人間が会社を設立するにあたりパートナーと折半もしくは共同で出資をするケース
現在の商法では法人を設立するにあたり株式会社は資本金1000万円、有限会社は300万円必要ですが、この資本金を集めるにあたり、代表予定者がパートナーと共同で出資を行うという形はよくあります。
このようなケースの場合は、社長以外の出資者はたいていいっしょに事業を行う役員である形が多く、会社設立後もたとえば営業と経理、もしくは別々の事業部門として事業を共同でおこなう形が多いようです。
しかしながら・・・・私の過去に見てきた形では、その共同経営が結構うまくいかない
のですね～
現状商法に於いては会社における経営判断、重要事項の決定事項に関しては株主の過半数の決議が必要ということは皆さんご存知だと思いますが・・・配当うんぬん以外に経営権の問題で結構あとあともめてしまうのですね。
たとえば株の比率が2名で５０％ずつであるとすると、いわゆる商法上の普通決議事項が両名の同意がないと決議できなくなってしまいます。
わかりやすく表現すると、二人が喧嘩すると何も決議できなくなってしまうのです。
共同経営という形であると営業面、財務面においてどちらかが結果として優位にたつことになってしまい、最終的に弱いほうがお荷物になってしまうようなのです。そうなると主導権を握った方としては面白くない。そして、どちらか力が強いほうが弱いほうの株を買い取るしか問題解決の方法がなくなるなどの問題が発生して揉めるケースが非常に多いのです。
そうなると、市場に流通してない株式なので株価をどうするか、譲渡するための資金調達をどうするかなどという問題が噴出してくるのです。
２・会社を設立した後に外部の出資者から出資を募るケース
よく、資金調達を希望されるお客さんから、誰かこのビジネスモデルに出資してくれないかなどと、皆さん安易に質問をされるのですが、世の中にそんなに甘い話もないのですね。
僕の経験だと出資を検討する程度の資金をもっているいわゆる資産家（ここでは総資産10億円以上が想定数値となります）は、その立場上様々なところから資金調達、出資の相談を受けることが多く、基本的にそのようなことに対して基本的に非常にシビアな目をもっているケースが多いのです．
また、このクラスの資産家になると、顧問の税理士さんだったりある程度の実績をもつ方がファンドの取りまとめに入っている場合が多く、出資の審査のハードルは融資を受ける以上に高いものになっています。また、利回りも非常に高いものとなっており、配当金としてですが大体投資金額を3年で回収するぐらいの利回りがないとなかなか縦に首を振ってもらえないようです。
しかも、出資を受けるということは普通株式の場合は経営権もセットになりますので実質的な会社のオーナーチェンジということになり、いわゆる優先株式（経営権を求めず高い利回りを保証するもの）の発行を認めてもらうなどの方策をとらないと、実質的に身売りするのと同様になってしまうのです。
かなり高いレベルでの財務戦略がないと完全に飲み込まれてしまうことになるので安易に考えることは危険であるといえます。
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返済のいらない出資は
融資以上にたくさんの制約があります・・・注意！ ◇
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以上の点を考慮すると、資金調達という観点から見ると中小零細企業においては銀行融資を中心とする間接金融のほうが使い勝手が良いように思えるのです。
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